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中小企業等経営強化法に基づく支援措置（経営力強化税制　B類型-経済産業局の確認書の入手が可能な場合）

中小企業等経営強化法に基づく支援措置（経営力強化税制　B類型-経済産業局の確認書の入手が可能な場合）

2018.10.17
節税
投稿者: 聡田村

①将来3年投資事業計画にて年平均の投資利益率が5%以上見込まれること
経営力向上計画の認定を受けた事業者は、計画実行のための支援措置（税制措置、金融支援）を受けることができます。

税制措置・・・認定計画に基づき取得した一定の設備について、固定資産税や法人税等の特例措置を受けることができます。
金融支援・・・政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援を受けることができます。

１．税制措置

（１）中小企業経営強化税制

青色申告書を提出する中小企業者等^※１が、指定期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備^※２を新規取得等し、指定事業の用に供した場合、法人税^※３について即時償却または取得価額の10%^※４の税額控除の選択適用ができます。

※１資本金（出資金）の額が1億円以下の法人や常時使用する従業員数が千人以下の法人・個人
※２以下の通り
※３個人事業主の場合は所得税
※４資本金3千万円超1億円以下の法人は7%

１．対象設備

設備の種類	用途又は細目	最低価額（1台1基又は一の取得価額）
機械装置	全て	160万円以上
工具	全て	30万円以上
器具備品（※）	全て	30万円以上
建物附属設備（※）	全て	60万円以上
ソフトウェア（※）	全て	60万円以上

※　一部資産について除外あり

２.経営力向上設備等の要件

①将来3年投資事業計画にて年平均の投資利益率が5%以上見込まれること

②上記投資事業計画について、設備の取得等の前日までに経済産業大臣（経済産業局）の確認を受けていること

３.即時償却、税額控除とは

即時償却とは、取得価額の全額を取得した期の費用とすることがです。通常、固定資産を取得した場合はその耐用年数に渡り、減価償却します。即時償却は通常の減価償却費に比べて、短期的に税金を減らすことができますが、費用の前倒処理であるため、減税効果はありません。

税額控除とは、取得した固定資産を通常通り減価償却していきながら、同時に定資産を取得した期の法人税、地方税を購入した金額に応じて直接控除することができます。

取得した期の法人税、地方税を減らしたいのであれば、即時償却を選択するべきかと思います。なぜなら、即時償却は経費を大きく計上することができるため、短期的に法人税、地方税を減らすことができます。
一方で長期的な視点から、負担しなければならない法人税、地方税を減らすのであれば、税額控除を選択するべきかと思います。なぜなら、税額控除は通常の減価償却をしながら、実際に法人税、地方税を減らす効果がありますので、長期的に法人税、地方税を減らすことができます。