相続税の納税猶予の手続とスケジュールについて

相続税の納税猶予を受けるためには、主たる事務所の所在地を管轄する都道府県庁及び税務署に対して、以下手続を実施する必要があります。

１．主たる事務所の所在地を管轄する都道府県庁への手続

※１　提出書類は、①特例承継計画（確認申請書）、②履歴事項全部証明書、③従業員数証明書、④その他確認に
必要となる資料、⑤返信用封筒、⑥会社担当者の名刺、です。
※２　田村公認会計士・税理士事務所は認定支援機関ですので、ぜひご依頼頂けたらと思います。
※３　提出書類は、❶認定申請書（原本1部、写し1部）、❷定款の写し、❸株主名簿、❹登記事項証明書、❺遺言書の写し又は遺産分割協議書の写し、❻申請会社の相続対象株式に係る相続税の見込額を記載した書類、❼従業員数証明書、❽相続認定申請基準年度の決算書類、❾上場会社等及び風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書、❿特別子会社・特定特別子会社に関する誓約書、⓫被相続人・経営承継相続人・申請会社の議決権を有する経営承継相続人の親族全員・剰余金の配当又は損金不算入給与を受けた経営承継受贈者の親族全員の戸籍謄本等の原本、⓬特例承継計画又はその確認書、⓭事前確認の確認書の原本、⓮その他、参考となる資料、⓯返信用封筒
※４　提出書類は、（ⅰ）年次報告書、（ⅱ）定款、（ⅲ）登記事項証明書、（ⅳ）株主名簿、（ⅴ）従業員数証明書、（ⅵ）相続報告基準年度の決算関係書類、（ⅶ）上場会社等及び風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書、（ⅶ）特別子会社・特定特別子会社に関する誓約書、（ⅸ）その他報告の参考となる資料、（ⅹ）返信用封筒

２．主たる事務所の所在地を管轄する税務署への手続

３．相続税の納税猶予に対する考察

相続税の納税猶予を受ける方は、都道府県庁及び税務署に対する必要な手続を提出期限までにきちんと提出する必要があります。ぜひ認定経営革新等支援機関である田村公認会計士・税理士事務所にそのお手伝いをさせて頂きたく存じます。