田村公認会計士・税理士事務所のサービス内容を紹介いたします。
税務顧問業務
１．法人・個人の確定申告業務
節税や資金繰りを念頭においたコンサルティングを実施した上で、決算書・確定申告書・各種届出書を作成いたします。特に概算納税額の速やかな伝達や年間を通した損益・資金計画の立案など、お客さまと年間を通してのタックスコントロールを心掛けます。
サービスの頻度は、お客さまのご要望に合わせさせて頂きます。年1回確定申告書の作成をご希望される方にも、毎月試算表の作成をご希望される方にも、ご満足頂けるようにいたします。
サービスの内容は、月次訪問・記帳代行業務・年末調整の有無など、事業者さまのご要望に柔軟に合わせさせて頂きます。請求書などの書類一式の丸投げ、事業者さまが使用する出納帳などの資料を提供頂く、幣事務所の推奨のエクセルフォームの作成頂く、など事業者さまにとって最もご都合のよい形で資料のやり取りをさせていただきます。もちろん記帳代行業務は不要の場合も大丈夫です。
２．法人の中間申告業務
前年度より業績が悪化した場合に有効な資金繰りです。法人税・地方税・消費税の中間納付額は前年度の業績に基づき算定されますが、今年度の業績が前年度の業績を下回る場合には、今年度の業績にもとづき中間申告を実施することにより中間納付額を減らすことができます。これにより、中間納付税額を減少させることができます。
３．法人税の繰戻し還付の請求業務
前年度において黒字で法人税を納付した法人が、経営悪化などにより今年度赤字になった場合、前年度に納付した法人税の還付を請求することができる制度です（実際に還付請求できる金額は前年度の黒字と今年度の赤字の金額によります）。
法人税の繰戻し還付は、業績悪化時の資金繰りにとても有効な手段ですので、当該制度が利用できるのであれば、税理士さんと相談することをお薦めいたします。
４．相続税の申告業務・株価算定業務
相続税の申告業務はもちろん、その事前のお見積りや生前対策など、相続税のコントロールや納税に向けた資金繰りの相談・融資の調達までご支援いたします。
相続は発生すると、会計事務所として関与できる業務内容が限定されてしまいますので、相続税が発生する見込みのあるお客さまについてはなるべく早く計画的に生前贈与などを活用するなどのプランを提案するように心掛けています。そのためには、まずは現在時点の財産価値（法人さまについては株式価値）の算定・把握をすることが重要です。こちらについて、田村公認会計士・税理士事務所が全面的に支援させていただきます。
５．税務などのセカンドオピニオン業務
近年の税制改正により中小企業経営強化税制や所得拡大促進税制など、事業者にとって有益な税制がたくさん創設されています。これらの税制を一人の税理士・会計事務所の判断に任せていると、税制の適用の見落としが起こりえます。
実際に田村公認会計士・税理士事務所にご相談頂いた事業者の中にも、所得拡大促進税制の適用漏れがあり、数百万円の過大納税が発見されました。こうしたことが起こらないように今既に税理士さんとお付き合いのある事業者さまに対しても、より効果的な税務申告をすることができるよう田村公認会計士・税理士事務所として支援させていただきます。
６．組織再編支援業務
株式会社の合併・分割・株式交換・株式移転などの組織再編行為についてご支援いたします。業務内容としては、組織再編行為の①組織再編の事前検討（税制適格・非適格の検討、繰越欠損金の引継ぎが可能か）、②実施手続（会社法手続の充足、必要な税務署届出作成・提出、労務手続等）、③事後検討（決算書・確定申告書の作成、組織再編行為の目的を達成ための仕組みづくり）、について支援させていただきます。
田村公認会計士・税理士事務所は、クライアントの組織再編行為について、多数支援した実績があります。組織再編を検討されるようでしたら、田村公認会計士・税理士事務所にまずはご相談いただけますようお願いいたします。
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節税コンサルティング業務
１．中小企業経営強化税制の申請業務
中小企業にとって絶大な節税効果を有する中小企業経営強化税制の申請業務をご支援いたします。業務内容としては、①所轄の経済産業局への提出資料の作成、②所轄の経済産業局への訪問同行、③経営力向上計画の作成及び担当省庁への提出、について支援させていただきます。
中小企業経営強化税制の適用を検討されるようでしたら、田村公認会計士・税理士事務所にまずはご相談いただけますようお願いいたします。報酬は完全成功報酬で、ご相談は無料で承っています。
２．事業承継税制の申請業務
後継者である受贈者・相続人等が、円滑化法の認定を受けている非上場会社の株式等を贈与又は相続等により取得した場合において、その非上場株式等に係る贈与税・相続税について、一定の要件のもと、その納税を猶予し、後継者の死亡等により、納税が猶予されている贈与税・相続税の納付が免除される制度です。
事業承継税制の適用をするためには、 ①都道府県知事の特例承継計画の認定を受け、実績報告をすること、②税務署への申告をすること、の手続きが必要です。こちらの手続きについて支援させていただきます。
事業承継税制の適用を検討されるようでしたら、田村公認会計士・税理士事務所にまずはご相談いただけますようお願いいたします。ご相談は無料で承っています。
３．所得拡大促進税制の申告業務
所得拡大促進税制とは、青色申告書を提出している法人（又は個人事業主）が従業員の給与を増加させ、一定の要件を満たした場合に、給与の増加額の一部を法人税額（又は所得税額）から控除することができる制度です。
所得拡大促進税制の適用をするためには、 ①前年度と今年度の対象従業員の給与支給額の算定、②税務申告書の作成、の手続きが必要です。こちらの手続きについて支援させていただきます。
所得拡大促進税制の適用を検討されるようでしたら、田村公認会計士・税理士事務所にまずはご相談いただけますようお願いいたします。ご相談は無料で承っています。
４．地域未来投資促進税制の申請業務
地域未来投資促進税制とは、地域経済を牽引する中核企業等が、地域経済に波及効果のある新たな事業に挑戦するために行う設備投資を対象に、特別償却又は税額控除をうけることができる制度です。
地域未来投資促進税制の適用をするためには、 ①地域経済牽引事業計画の策定、②税務申告書の作成、の手続きが必要です。こちらの手続きについて支援させていただきます。
地域未来投資促進税制の適用を検討されるようでしたら、田村公認会計士・税理士事務所にまずはご相談いただけますようお願いいたします。報酬は完全成功報酬で、ご相談は無料で承っています。
資金調達業務
１．創業融資等の申請業務
中小企業・小規模事業者さま向けに主に日本政策金融公庫から低利融資で簡単に融資が受けられるように田村公認会計士・税理士事務所がご支援させていただきます。
田村公認会計士・税理士事務所は経営革新等支援機関として経済産業省の認定を受けているため、事業者さま自ら融資の申請をする場合の金利よりも安い金利で融資を受けることができます。
創業時の資金調達という非常な大事な業務ですので、田村公認会計士・税理士事務所として全力でサポートさせていただきます。報酬は完全成功報酬（融資額の３％）で、ご相談は無料で承っています。
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２．認定経営革新等支援機関による経営改善計画策定支援業務
認定経営革新等支援機関（以下、認定支援機関）の専門家の支援を受けて経営改善計画を策定することにより、金融機関から借入条件の緩和や新規融資などの金融支援を受けることができ、かつ、事業計画策定費用の2/3の金額について国から補助金を受けることができる制度があります。
認定経営革新等支援機関による経営改善計画策定支援業務を利用するためには、 ①経営改善計画の策定、②経営改善支援センターへの申請資料の作成、の手続きが必要です。こちらの手続きについて支援させていただきます。
田村公認会計士・税理士事務所は経営革新等支援機関として経済産業省の認定を受けているため、当該制度の申請支援が可能です。認定経営革新等支援機関による経営改善計画策定支援業務を利用することを検討されるようでしたら、ぜひ田村公認会計士・税理士事務所にまずはご相談いただけますようお願いいたします。ご相談は無料で承っています。
３．小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金などの各種補助金の申請支援業務
中小企業・小規模事業者の皆さまにとても人気な補助金として、①小規模事業者持続化補助金、②ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金（以下、ものづくり補助金）、③事業承継補助金、があります。田村公認会計士・税理士事務所はいずれの補助金についても申請を通したことがあります。
①小規模事業者持続化補助金とは、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者が地道な販路開拓等の取り組みや、あわせて行う業務効率化（生産性向上）の取り組みをした場合、原則５０万円を上限に補助金（補助率：２／３）が受けられる制度です。
②ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金とは、中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む、生産性向上や地域経済への波及効果拡大に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するための制度です。補助金額は、企業間データ活用型で上限額2,000万円（補助率1/2）、地域経済牽引型で上限額1,000万円（補助率1/2）です。
③事業承継補助金は、事業承継やM＆Aなどをきっかけとした、中小企業の新しいチャレンジを応援する補助金です。経営者の交代後に経営革新等を行う場合（Ⅰ型）や事業の再編・統合等の実施後に経営革新等を行う場合（Ⅱ型）に、必要な経費の補助を受けられます。
補助金額は、Ⅰ型で上限額150万円（補助率1/2）、Ⅱ型で上限額450万円（補助率1/2）です（事業の廃止や申請内容によっては上乗せ措置があります）。
①②③の補助金はもちろん、その他補助金についても申請支援可能ですので、補助金のご申請を検討する場合には、ぜひご相談いただけますようお願いいたします。
補助金の申請を通すポイント・ノウハウがございます。この点、田村公認会計士・税理士事務所は絶対の自信を持っております。ご相談は無料で承っています。
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４．株式公開（IPO）支援
資本政策の立案から株式公開に係る株式公開申請書類の作成や内部統制の構築支援、内部監査制度の構築支援等のサービスを提供いたします。
田村公認会計士・税理士事務所は、コンサルティング業務に強い会計事務所として多数のIPO支援実績があります。会計監査による財務書類の整備はもちろん、会社内部の管理体制の構築とそのPDCA管理の実施、株式公開に向けた申請書類の作成、についてご支援いたします。
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M&A業務
１．財務・税務・事業デューデリジェンス
企業買収、組織再編及び経営統合に際して、クライアントの投資意思決定をサポートするために、主に財務・税務・事業の観点から対象会社及び対象事業の調査を実施いたします。
田村公認会計士・税理士事務所は、財務・税務・事業デューデリジェンスの経験が多数ありますので、必ずやお役に立てると考えます。財務デューデリジェンスについては貸借対照表のみ調査するなど、調査範囲を限定することなどにより、調査時間や報酬について弾力的に調整させていただくことも可能です。ご相談は無料で承っています。
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２．企業価値算定業務（バリュエーション業務）
企業買収や組織再編の際に必要となる事業や会社の企業価値を算定いたします。
バリュエーション業務を進めるにあたって、まずは評価対象となる企業・事業の概要を把握し、評価にあたっての評価方法の前提条件（評価基準日・評価方法・割引率・類似会社の選定など）を確認します。次に、対象企業・事業に応じた評価方法を選定します。インカムアプローチの場合、DCF法や収益還元法、配当還元法によって算出します。マーケットアプローチの場合、市場株価法や類似会社比準法、類似業種比準法によって算出します。コストアプローチの場合、簿価純資産法や時価純資産法などによって算出します。
田村公認会計士・税理士事務所は、バリュエーション業務の経験が多数ありますので、必ずやお役に立てると考えます。財務デューデリジェンスとセットで発注いただくなどにより、安価にサービス提供させていただくことも可能です。ご相談は無料で承っています。
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３．PPA（パーチェスプライスアロケーション）
M&A完了後に買い手企業が行う会計処理のことをいい、のれんに含まれる無形資産の識別・評価をするサービスについて提供いたします。無形資産の評価をどのように行うかによって、将来の減価償却費や減損損失の金額が変わってくるため、買い手企業の業績に大きな影響を与えることもあり、とても重要な業務です。
田村公認会計士・税理士事務所の所長は、提携監査法人・会計事務所とともに多数の支援実績がありますので、必ずやお役に立てると考えます。ご相談は無料で承っています。
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４．PMI（ポストマージャーインテグレーション）
M&A（合併・買収）の成功には、スムーズな経営統合を実現するPMI（ポストマージャーインテグレーション）をどのように実行するかが極めて重要です。田村公認会計士・税理士事務所のPMI支援コンサルティングは、統合シナジーの最大化に向け、「事業・組織の統合」「意識・文化の統合」「法的な統合」、のご支援をさせていただきます。
田村公認会計士・税理士事務所の所長は、提携コンサルティング会社とともに多数の支援実績がありますので、必ずやお役に立てると考えます。ご相談は無料で承っています。
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５．仲介・FA業務
田村公認会計士・税理士事務所は、国が創設したM&A支援機関登録制度の登録を受けている支援機関であり、中小企業庁が定めた「中小M&Aガイドライン（第2版）」（令和５年９月）を遵守していることを、ここに宣言いたします。
田村公認会計士・税理士事務所は、中小M&Aガイドラインを遵守し、下記の取組・対応を実施しております。
内容を確認する（PDFが開きます）
会社設立支援業務
１.会社設立手続きの実行支援
会社設立手続きは、①会社の重要事項の決定、②定款・登記書類の作成、③印鑑の作成、④公証役場で定款認証、⑤設立登記申請、⑥税務署等への届出の提出、からなります。これらの手続きについてご支援させていただきます。
田村公認会計士・税理士事務所が会社設立業務をする場合、お客さまが自ら会社設立する場合よりも、定款認証印紙代分（4万円）安く会社設立ができお得ですので、ぜひご依頼いただけますと幸いです。株式会社も合同会社も対応可能です。ご相談は無料で承っています。
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２．個人事業主が法人成りをするべきかのコンサルティング
個人事業主の方が法人成りをした場合のタックスシミュレーションをさせて頂きます。これにより、法人設立の時期や資金計画などの策定をご支援させていただきます。
田村公認会計士・税理士事務所は、クライアントの皆さまから法人成りするべきかどうかの相談を多数受けています。その都度、誠心誠意最適な回答をさせて頂いております。ぜひお悩みの方は気軽にご相談くださいませ。ご相談は無料で承っております。
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３．事業に必要な各種許認可やビザの取得
お客さまの事業に必要な各種許認可やビザの取得などを実行し、お客さまの円滑な事業開始をサポートさせていただきます。
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